許認可申請業務

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仁科行政書士事務所では、煩雑な各種許認可申請手続を支援いたします!

新規事業を始める場合、業種によっては行政庁の許認可または届出が必要となります。
しかし、手続きには多くの書類を収集する必要があり、手続きは煩雑で時間と労力を要します。
当事務所では、そんな許認可申請、届出を行い事業者様の支援をいたします。


建設業許可

建設業を営むには、次表のような小規模な工事を除き、個人・法人にかかわらず許可を受ける必要があります。

建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの (1) 1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
(2) 請負代金の金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要部分が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)
一つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となります。
注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが上の請負代金の額になります。

◆建設業許可の種類

建設業許可には、土木工事業、建設工事業、大工工事業、左官工事業など許可を受ける28の業種があります。
その業種ごとに、一つの都道府県のみに営業所を設ける場合には知事、二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には国土交通大臣による許可が必要となります。
さらに、1件の建設工事につき3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円)の下請負契約をするかどうかで特定建設業と一般建設業に区分もして許可を受けなければなりません。


◆建設業許可の要件

建設業の許可を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。

  • 経営業務の管理責任者がいること
  • 専任の技術者が営業所ごとにいること
  • 請負契約に関して誠実性を有していること
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

◆当事務所では許可手続・更新申請・決算報告等の業務をおこなっております。


建設業許可申請の費用(役所に支払う費用)
知事許可 大臣許可
新規申請 90,000円 150,000円
更新申請 50,000円 50,000円
業種追加申請 50,000円 50,000円
当事務所の報酬(一般建設業許可の場合・税別)
新規申請 130,000円 150,000円
更新申請 50,000円 60,000円
業種追加申請 50,000円 60,000円


飲食店営業許可

レストラン、食堂、喫茶店など、食品を調理し又は設備を設けて客に飲食させる営業を始めるためには、保健所の許可が必要になります。
飲食店では、食品衛生管理者を置く必要があります。食品衛生管理者には、都道府県知事の指定する養成講習を受講し、受講修了証を取得しなければなりません。ただし、調理師や栄養士の資格を持っていれば不要です。

◆許可申請の手順

・開業計画の策定  ・・・  計画を練ることが大切です
・保健所への相談 ・・・ 施設の工事前にお店の図面をもって相談に行きます
・許可条件のチェック ・・・ 施設が許可基準に適合しているか確認します
・申請書類の作成・申請 ・・・ 申請に必要な書類を準備し、申請をします
・保健所の立会い調査 ・・・ 保健所が来て、お店の施設等の検査をします
・許可証交付 ・・・ 調査後数日くらいで営業許可証ができ、取りに行きます

当事務所では、申請手続き一切を代行いたします。


飲食店営業許可申請の費用(役所に支払う費用) 18,300円
当事務所の報酬(税別)※場所、店の規模により異なります 30,000円~50,000円

その他、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店届出、一般貨物運送業許可などの許認可申請サポートをおこなっております。まずは、お気軽にお問い合わせください。


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