会社設立手続業務

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仁科行政書士事務所は起業家の皆様を支援いたします!

当事務所では、起業をお考えのお客様の夢の実現に向けた第一歩をお手伝いするため、会社設立手続業務やそれに付随する業務を行っております。

当事務所に会社設立業務をご依頼のお客様には、
設立後加入する社会保険の新規適用手続は、無料でおこないます!


会社設立手続

会社には、株式会社、合同会社をはじめ様々な形態があり、開始する事業スタイルに合った設立を考える必要があります。
会社を設立することで社会的信用が高くなることや、資金調達の幅が広がるなどメリットもありますが、設立に費用がかかるなどのデメリットも多くあります。その点を把握し、検討することも重要です。
ただ、熟慮したうえで会社設立を決意されたからには、勇気をもって前に踏み出し進むことも大切です。そんなお客様のスタートを、お手をできるだけ煩わさずに支援し、手続いたします。
当事務所では、シニア起業家の皆様も応援しております!
詳しくはご相談ください。

◆会社設立に必要な費用

株式会社 合同会社
定款に貼る収入印紙代 電子定款のため不要 電子定款のため不要
定款認証手数料(公証人) 50,000円 0円
定款謄本発行手数料 約2,000円 0円
登記申請登録免許税 150,000円 60,000円
合 計 約202,000円 60,000円

※登記の登録免許税は資本金の額×0.7%です。(最低金額15万円)
※その他、登記後に法人登記簿謄本、法人印鑑証明書取得等の費用が数千円かかります。

当事務所報酬(税別) 70,000円 60,000円


会社設立手続の主な手順

基本事項の決定
商号、所在地、事業目的、出資額などを決定します

商号等の調査
類似商号等の調査を事前に法務局で行います

定款の作成
会社の基本事項を規則として作成します

定款の認証(合同会社は不要)
定款を公証役場において公証人に認証をしてもらいます

出資金の払込み
発起人等は引き受けた株式に応じた金額を払い込みます

設立登記申請
法務局に登記申請をした日が会社の設立日になります

創業時助成金等の申請支援

創業にあたって、従業員を雇用するなどにより助成金の対象となる場合は、申請手続きを代行いたします。助成金は、返済する必要がありません。社会保険労務士でもある当事務所を是非ご活用ください。
手続、報酬等の詳細につきましては、ご相談ください。


創業融資申請支援

起業し、会社を運営していくうえで融資を受ける必要がある場合、その手続きをサポートいたします。
融資には、地方自治体の制度や日本政策金融公庫等があり、おおむね低金利ですが、ご本人の経歴や事業の内容、将来性などや事業計画書の内容などが審査されます。
当事務所では、融資申し込みに関する相談はもちろん、事業計画書の作成をサポートいたします。
手続、報酬等の詳細につきましては、ご相談ください。


記帳会計代行

会社を設立後、財務状況の把握は成長戦略への足掛かりとして重要な業務になります。ただ、設立後の忙しい中で、会計記帳をしていくことは大変な作業となります。そんな起業家様が事業運営に専念できるよう、当事務所が安価で記帳を代行し、会計書類を作成いたします。
記帳代行は、領収書や請求書、預金通帳などの写しをお借りしておこないます。
代行手数料は、処理量により異なりますが、概ね月額10,000円~20,000円(税別)となります。詳細はお見積りいたしますので、お問い合わせください。


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